サービス

顧問契約を結び、当事務所が貴社の労務管理ををサポートします！※範囲は契約内容によります。

多様な働き方や価値観が生まれ、定着しつつある社会の中で、社会保険、労働保険に関する法律は度々改正され、労務管理が難しくなりつつあります。手続でさえも複雑となっています。 間違った認識や誤りは労使間の信頼感へも影響を及ぼします。顧問契約を結び、アウトソーシングすることによって、職場の労務管理の質が維持され、本業務にも専念することができます。

顧問契約までは必要はないが、一時的に手続きや調査で必要が生じ、スポットで貴社のお手伝いをするサービスです。 ※助成金のスポットでの申請対応等はサービス対象外です。

自社で社会保険の手続き等は無事に行われているが、一時的に専門家の意見を必要とする場合にご利用いただけます。労働基準監督署・年金事務所等の調査対応、労働保険料の納付、本店や支店を作るための手続き等、内容をお伺いした後、お見積りいたします。

【重要】法律で義務化されている相談窓口導入のためのコンサルティング・窓口対応代行・未然防止のための管理者向けハラスメント研修等を行います。

労働施策総合推進法が令和4年4月より改正され、企業規模にかかわらず、パワーハラスメントに関する相談窓口を置き、相談があった場合は適正に対応することが義務化されました。職場のパワーハラスメントがない職場は秩序のある組織を醸成し、個人の能力や成果が存分に発揮される場となります。企業存続には必要不可欠な要素です。当事務所は起こってしまった時の、企業としての事後対応・起こさないための企業努力としてできうることのサポートをしてまいります。

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントのみならず、近年、顧客等からの不当・悪質な要求（カスタマーハラスメント）に関する問題が深刻化し、会社にも従業員にも大きな影響を及ぼしています。カスタマーハラスメントは企業イメージの低下・生産性の低下・職場環境の悪化など企業や組織に金銭的・時間的・精神的損失をもたらします。不当・悪質なクレームから従業員を守るための企業対応が求められています。
パワーハラスメント等の相談窓口のみならずカスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置・対応等の支援も積極的に行っております。